株式投資メモ

　将来、損金として計上できることを前提に、前払いした税金分（課税所得）を資産として積み立てておく会計上の制度。

　将来の利益が出る見通しが立たなくなると、積み立てていた繰延税金資産を取り崩し、費用に計上しなければならなくなる。

　金融機関が自己資本不足に陥った時の救済策として導入。

　将来の課税所得分を現在の資産として計上できるため、会計上、自己資本が増え、自己資本比率の上昇につながる。

　結果、自己資本比率規制から逃れることができる。

　当初は１０年だったが、現在は５年までしか認められない。

　本来、将来の得べかりし利益は不確実であり、１年程度の積立で止めておくべきもの。

　多額の積立は、利益見通しが不透明な状況になった時、繰延税金資産の取り崩しを迫られることになり、費用計上により利益を圧迫する。

　特に安定的な収益を見込めない事業では、多額の積立は将来の利益減少の要因となる。


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ウェルズ・ファーゴ　　　　　　21.4%
JPモルガン・チェース　　　　　1.1%
ゴールドマン・サックス　　　　-11.9%
アメリカン・エキスプレス　　　-13.5%
シティグループ　　　　　　　　-15.4%
バンク・オブ・アメリカ　　　　-17.8%
モルガン・スタンレー　　　　　-21.1%
メリルリンチ　　　　　　　　　-46.1%
ワコビア　　　　　　　　　　　-55.0%
ワシントン・ミューチュアル　　-74.9%
AIG　　　　　　　　　　　　　 -90.6%
リーマン・ブラザーズ　　　　　-99.1%



メリルリンチはバンクオブアメリカに買収された

AIGはアメリカ政府の管理下に置かれた

リーマン・ブラザーズは破綻した

ウェルズ・ファーゴは堅実経営

ゴールドマンサックスは、投資が奏効しただけでリーマンやメリルとの実質的な差はないという評価も

ワコビアとワシントン・ミューチュアルは危険信号か



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2008年1~7月に自社株消却をした主な企業



横浜銀行、静岡銀行、群馬銀行、福島銀行

東京海上HD、日本興亜損保、ニッセイ同和損保、富士火災

武田薬品工業、アステラス製薬

セブン＆アイHD、丸井グループ

東京ガス、大阪ガス

トヨタ自動車

NTTドコモ



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５日、東証１部上場銘柄の予想配当利回りが、1.99%に到達（単純平均）

月末ベースで配当利回りが2%を超えたのは、1975年11月末

この時の配当利回りは、2.03%

現在は新発10年国債の利回りが1.435%

国際比較では、米国の予想配当利回りが2.2%

欧州が3.8%



単純平均

１株あたりの平均配当金を対象銘柄の単純株価平均で割って算出


加重平均

対象銘柄の配当金総額を対象銘柄の時価総額で割って算出


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2008年6月中間業績（純利益、単位：億元、前年同期比）



中国工商銀行　　645 (57%)

中国建設銀行　　587 (71%)

中国銀行　　　　422 (43%)

交通銀行　　　　155 (81%)

招商銀行　　　　132 (116%)

中信銀行　　　　84 (162%)



最大の銀行は、中国工商銀行

上位銀行は、サブプライム関連損失の影響大



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